業務災害補償保険 | 丸紅セーフネット株式会社

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業務災害リスクから会社と従業員を守るためにできること

予期せぬ事態により役員および従業員が「加害者」と「被害者」どちらにもなる可能性はございます。
その際に対応可能な体制整備を実現することで、役員や従業員が貴社で働くインセンティブが生まれます。

総合商社丸紅グループ の保険代理店として
お客様に最適な保険 をお探しいたします。

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実績

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保険会社
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業務災害補償保険とは

従業員の業務上の災害にかかわる「ケガ以外の疾病も含めた補償」「貴社・従業員向けの付帯サービス(各種費用の支出)」
「雇用にかかわる賠償リスク」「使用者としての賠償リスク」について貴社のニーズに合わせて補償をお選びいただけます。
業務中のケガについては政府労災の上乗せという位置づけとなり、さらに使用者としての責任を問われた場合や
雇用トラブルで訴えられた場合にも補償されるような保険設計が可能です。

取引信用保険とは

*「使用者としての賠償リスク」は使用者賠償責任補償特約にて補償されます。
*「雇用にかかわる賠償リスク」は雇用慣行賠償責任補償特約にて補償されます。
*上記のいずれの特約も、業務災害補償保険にオプションでセットすることが可能です。
*上記のいずれの特約も、弁護士費用への補償は請求内容によりお支払い可否が異なります。

  • 原則、ケガ以外の疾病も含めた補償は労災認定を待たずして保険金請求可能です。
    スピーディーに保険金をお受け取りいただけます。

  • 福利厚生の一環として機能し、雇用維持・促進につながります。

  • 保険料は全額損金としていただけます。
    (2022年7月現在。今後の法改正により変更となる場合があります。詳しい内容については、税理士にご相談ください。)

  • セクハラ・パワハラを要因とした賠償請求に対応。労働者だけでなく、雇用主としてのリスクを低減できます。

万が一の時の補償はもちろん、採用の福利厚生アピールとしても
ご活用いただける、業務災害補償保険をご検討ください

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業務災害補償保険でサポートできる事故事例

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業務災害・賠償リスクの事故事例

業務災害による費用支出はもちろん、業務災害やセクハラ・パワハラを原因として発生しうる損害賠償請求も保険の補償対象となります。

事業活動において業務災害を100%避けることはできません。
  • Case 01
    通勤時の事故

    従業員が通勤途中に車にはねられ、治療にあたり30日間の入院費用と手術費用がかかった。

  • Case 02
    精神疾患への補償

    業務を原因にうつ病になった従業員が、40日間休職した。

  • Case 03
    役員への補償

    役員が就業中に転倒し足を骨折した。治療にあたって70日間の入院費用と手術費用が必要となり、30日間休業した。※政府労災では対象外となる役員への補償もカスタマイズ可能。

  • Case 04
    雇用慣行賠償請求への補償

    従業員が過去の上司からのパワハラにより精神的苦痛を受けたとして、企業に対して500万円の損害賠償請求を起こされた。

  • Case 05
    バックペイへの補償

    過去に解雇した従業員から、当時の解雇は不当な処分であり無効であるとして、未払給与計400万円を請求された。

  • Case 06
    安全配慮義務違反

    建設事業において、足場での作業中に転落死した従業員の遺族より、雇用主が命綱の使用を徹底するよう指示しておらず、安全配慮義務違反があったとして、雇用主に対して1億円の損害賠償請求を起こされた。

  • Case 07
    自然災害による災害への補償

    就業中に発生した地震により、事務所が倒壊した。倒壊した事務所で勤務していた従業員がケガをした。
    ※特約のセットが必要になります。

    ※上記事故事例は一般的な事例であり、補償内容・補償対象可否は引受保険会社によって異なります。

丸紅セーフネットが選ばれる理由

  1. 総合商社丸紅グループ<span>としての安心</span>

    01

    総合商社丸紅グループとしての安心

    企業のリスクについては、その業界に詳しい必要がありますが、当社は様々な業界の川上から川下まで、専門性の高い経験がございます。

  2. 保険会社46社から<span>偏りなくご提案が可能</span>

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    保険会社46社から偏りなくご提案が可能

    業界の仕組み上、規模が小さい代理店の場合、いずれか1社の保険会社に提案を寄せる必要がありますが、当社は規模の大きさを活かして、特定の保険会社への偏りのない提案をいたします。

  3. 事故対応専門の部署を<span>設置

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    事故対応専門の部署を設置

    代理店によって差が出るポイントは、保険加入時の安心だけではなく、事故発生時の安心と素早い対応があるかどうかで、代理店の質に差が出ます。
    当社は、保険会社の損害サービス部出身者による専門部署を設置しております。

ご相談の流れ

訪問面談・WEB面談

  1. お問い合わせ

  2. 当社からご連絡

  3. 現在の状況・ご意向のヒアリング

  4. 複数社のお見積り提案

  5. (保険料振込・申込書類捺印)

    お申込手続き

    (保険料振込・申込書類捺印)

  6. 補償開始

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よくあるご質問

  • 業務災害補償保険は従業員の労災事故にかかわる保険ですが、従業員以外も補償対象にすることは可能でしょうか?

    はい、可能です。一般的な政府労災では補償対象外になっている役員はもちろんのこと、パート・アルバイトの方、業種によっては下請業者や派遣・委託作業者等も補償対象とした設計ができます。

  • 現在は労働災害総合保険に加入中ですが、業務災害補償保険との違いはなんでしょうか?

    労働災害総合保険では、従業員が業務中にケガを負った際の死亡・後遺障害を補償する保険です。政府労災では通勤中も業務内と同様に保険給付の対象ですが、本保険では通勤災害補償特約をセットしないと通勤中のケガは補償されません。また、政府労災による認定があって初めて補償対象となる保険のため、保険金が支払われるまでに時間を要することが多いです。
    一方、業務災害補償保険は、業務中のケガによる死亡・後遺障害はもちろんのこと、入通院の補償もあり、従業員以外も補償対象にすることができます。また、ケガだけではなく病気もカバーできる商品がトレンドです。通勤中のケガは自動補償となりますし、一部の事由以外は政府労災による認定を待たずに保険金が支払われるため、スピーディーなご対応が可能です。また、24時間補償(=フルタイム補償)の設計もできますし、雇用にかかわる賠償リスクへ備える特約のご用意もございます。

  • どのように補償額を設定したら良いかアドバイスが欲しいです。

    基本的には貴社で策定済みの災害補償規定や弔慰金規定をもとに設計することが多いです。
    もし、災害補償規定や弔慰金規定のご用意がこれからという段階でしたら、是非規定の作り込みから情報提供をさせていただけますと幸甚です。

  • 業務災害補償保険は従業員の労災事故にかかわる保険なので、保険金を受け取るためには労災認定が必要でしょうか?

    一部の事由を除いて、政府労災の認定を待たずに保険金をお受取りいただけます。
    たとえば、自殺行為、脳疾患、疾病(職業性疾病を除く)または心神喪失等は政府労災の認定を前提に補償されますので、ご留意ください。その他、特約でカバーする使用者としての賠償リスクも労災認定を前提として事故対応いたします。

  • 加入済みの業務災害補償保険・労働災害総合保険・傷害保険を見直す際のポイントを教えてください。

    まず、労働災害総合保険にご加入中の場合には、是非業務災害補償保険への切替をご検討ください。補償範囲が大きく広がり、従業員へ提供できる福利厚生の内容が充実します。
    業務災害補償保険にご加入中の場合には、補償額やセットされている特約が十分か、ご確認ください。特にお勧め度が高い特約としては、天災危険補償特約・フルタイム補償特約(役員向け)・労災認定身体障害追加補償特約・使用者賠償責任補償特約・雇用慣行賠償責任補償特約、が代表的なものとして挙げられます。その他にも様々な特約がございますので、貴社のニーズに合わせて設計いたします。
    ※保険会社によって、特約の有無や名称は異なります。

  • 業務災害補償保険の加入を検討する際、どんなポイントから保険会社を選べばよいでしょうか?

    補償内容については似通った保険会社が多いため、特に大きな違いが出やすいポイントとしては①コスト面②無償サービスになります。また、保険会社によっては疾病部分への手厚い特約をご用意していることもございます。一度比較ご検討をいただけますと幸いです。

  • 業務災害補償保険のお見積もりにはどのような情報が必要ですか?

    保険料を算出するために必要な数字としては、貴社の直近会計年度における売上高、役員・従業員等の各在籍人数が必要となり、建設業関連の場合には加えて外注費が必要になります。また、業種によっても適用料率が異なりますので、労働保険概算保険料申告書のコピーも合わせてご提供ください。その他、割引適用要素として直近過去5年間における政府労災の適用や業務災害補償保険・労働災害総合保険における保険金のお受取り実績等をご教示くださいませ。
    ※政府労災の適用内容や保険金のお受取り実績によっては、割増でのご案内となる場合もございます。

  • 実際に労災事故は多く発生しない業種ですが、それでも業務災害補償保険への加入は必要でしょうか?

    労災事故となると「ケガ」という印象が強いかと存じますが、業務に起因した自殺行為、脳疾患、疾病(職業性疾病を除く)または心神喪失等も補償対象となりますので、業種を問わず加入をご検討いただきたい保険です。
    また、災害補償規定や弔慰金規定で手厚い補償がございますと福利厚生部分で採用時のアピールポイントとしてご活用いただけます。

  • 会社の役員は政府労災の適用がないと思いますが、どのように手当したらよいでしょうか?

    ご指摘の通り、一般的な政府労災では役員は補償対象外となります。手当の方法としては、政府労災の特別加入制度をご利用いただく、民間保険の業務災害補償保険や役員傷害保険をご検討いただくことで手当てが可能になります。
    また、役員独自の賠償リスクをカバーする会社役員賠償責任保険(D&O保険)という商品もございますので、ケガ・病気の補償はもちろんのこと、賠償リスクにも備えていただくことをお勧めいたします。

  • 役員・従業員のケガや疾病等に備える保険の全体像を教えてください。

    役員・従業員のケガや疾病等に備える保険には、大きく分けて国が運営する公的保険と保険会社が運営する民間保険の2種類あり、業務災害補償保険・労働災害総合保険・傷害保険は民間保険に該当いたします。
    民間保険は公的保険を補完する面もあることから、公的保険制度の内容を踏まえたうえで、業務災害補償保険等へのご加入をご検討ください。
    公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ等をご確認ください。
    https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html

このペ-ジは、各保険の概要についてご紹介しており、特定の保険会社名や商品名のない記載は一般的な保険商品に関するご説明です。
取扱商品、各保険の名称や補償内容は引受保険会社によって異なりますので、
詳しい内容につきましては丸紅セーフネットまでお問い合わせください。

承認番号:SJ22-05380 承認日:2022/08/02

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