火災保険では、貴社が所有する建物や機械設備、商品・半製品・原材料などを補償対象とすることで、貴社が所有する財物が損害を受けた際の損失を補償する役割を持っています。 貴社の所有物件・財物の詳細をお聞かせいただき、包括での保険設計をすることで漏れのないご契約をご提案いたします。 近年、発生頻度が高くなっております台風や洪水はもちろんのこと、不測かつ突発的な事故や、罹災時の休業補償についても火災保険で補償対象とすることが可能ですので、貴社のリスクやニーズに合わせたオーダーメイドでの設計をいたします。

• 新型コロナウイルスなどによる休業損害へ備える商品もございます

• 巨額損失のリスクヘッジをご希望の場合は、同時に保険料を抑えるご提案もいたします

• 火災保険以外のリスクもまとめてご契約できる商品もございます

火災保険では料率・商品改定が頻繁に行われており、直近では2019年10月、2021年1月に各保険会社にて料率や補償内容の変更が行われました。 所在地や建物構造、業種によって異なりますが、保険料は年々上がっている傾向にあり、昨今の大型自然災害を受けて今後も値上がり傾向は続くことが予想されます。 そこで、保険契約の長期化(最長5年)を図ることで、原則として保険料率を固定する方法をおすすめしております。 建物構造や業種、過去の罹災歴によっては長期化が難しいケースもございますが、当社では複数の保険会社と交渉の上、貴社によってベストな保険商品をご提案いたします。