毎年の保険料の値上がりが
気になる…
自社のリスクに合った補償内容になっているか見直したい
補償内容や補償対象に
重複や漏れがないか不安
複数ある物件の保険手続き・
管理が大変
工場が罹災した場合、
事業復旧までにどのくらいの
日数がかかるの…?
地震への備えを
保険で検討したい
無料 見積・
保険相談はこちら
毎年の保険料の値上がりが
気になる…
自社のリスクに合った補償内容になっているか見直したい
補償内容や補償対象に
重複や漏れがないか不安
複数ある物件の保険手続き・
管理が大変
工場が罹災した場合、
事業復旧までにどのくらいの
日数がかかるの…?
地震への備えを
保険で検討したい
火災などの事故や台風などの自然災害、その他不測かつ突発的な事故等により、法人所有の建物、設備什器、商品・製品、原材料などに起きた財物損害を補償します。なお、罹災時に生じた休業損害や営業を継続するために要した費用についても、追加保険料が必要になりますが、火災保険で補償対象に含めることができます。
貴社の建物の構造や立地、業務内容等によって不要な補償は削除・縮小が可能です。
事業活動を取りまくリスクを1つの保険でまとめてご契約できる商品もございます。
新型コロナウイルスなどの感染症発生による休業損害への備える商品もございます。
少額損失ではなく巨額損失へのリスクヘッジをご希望の場合には、免責金額(自己負担額)の設定をご検討ください。
保険期間の長期化(2~5年)が可能で、保険料率の固定ができます。
※ただし、業種や過去の罹災歴によって長期化のご提案が出来かねる場合がございます。
貴社の事業内容にて考え得るリスクに合わせて、
最適な火災保険をご提案いたします
近年、大型台風や集中豪雨、雪害等により、火災保険での保険金支払額が膨大な額となっています。
それに伴い、各保険会社の火災保険分野での収支が悪化し、補償内容や保険料率の改定が行われております。
建物の構造や所在地、どんな業種かによって保険料率は異なりますが、改定のスパンが短くなってきている印象です。
工場敷地内でのたばこの不始末が原因で工場1棟が半焼、工場内に設置していた機械設備も一部燃えてしまった。
工場の立て直しならびに機械設備の再調達・修理を余儀なくされた。
大型台風が倉庫を直撃。屋根が飛ばされてしまい、収容していた商品が雨による水濡れで販売できなくなってしまった。
集中豪雨によって、大量の雨水がマンホールや側溝から溢れ出てしまい、事務所建物の1階部分が床上浸水を起こした。
工場敷地内の事務所に盗難が入った。幸い、現金等は保管していなかったが、ドアや窓ガラスが壊されてしまった。
作業施設内に収容する機械が突発的な過電流により、故障してしまった。
従業員が倉庫内で台車を使用し自社製品を移動させる際、バランスを崩し転倒。持ち運んでいた製品が破損し、また台車が壁にぶつかり穴が空いた。
※上記事故事例は一般的な事例であり、補償内容・補償対象可否は引受保険会社によって異なります。
01
総合商社丸紅グループとしての安心
企業のリスクについては、その業界に詳しい必要がありますが、当社は様々な業界の川上から川下まで、専門性の高い経験がございます。
02
保険会社46社から偏りなくご提案が可能
業界の仕組み上、規模が小さい代理店の場合、いずれか1社の保険会社に提案を寄せる必要がありますが、当社は規模の大きさを活かして、特定の保険会社への偏りのない提案をいたします。
03
事故対応専門の部署を設置
代理店によって差が出るポイントは、保険加入時の安心だけではなく、事故発生時の安心と素早い対応があるかどうかで、代理店の質に差が出ます。
当社は、保険会社の損害サービス部出身者による専門部署を設置しております。
訪問面談・WEB面談
お問い合わせ
当社からご連絡
現在の状況・ご意向のヒアリング
複数社のお見積り提案
(保険料振込・申込書類捺印)
お申込手続き
(保険料振込・申込書類捺印)
補償開始
他社で加入中の火災保険を見直して欲しいのですが、どんな情報が必要になりますか?
保険証券一式(条件書・明細書を含む)の他、固定資産台帳、直近過去5年間の罹災歴・保険金お受取り実績や再発防止策、保険料割引のためにお伺いする情報が必要になります。また休業損害を対象とする場合には決算書などの情報も必要になります。
保険料割引のために必要な情報は当社営業担当よりご案内いたします。
保険証券一式がお手元にない場合には、見積書等で代用が可能な場合がございますのでお気軽にご相談ください。
現在加入中の保険が「火災保険」という名称ではないのですが、きちんと火災保険に加入済みという認識で大丈夫でしょうか?
保険会社によって名称がまちまちで分かりづらいのですが、店舗総合保険、ビジネスオーナーズ、企業総合補償保険、事業活動総合保険、企業総合保険、企業財産包括保険、超ビジネス保険等、いずれも火災保険を指しています。
補償内容がご希望通りになっているかご不安な場合には、いつでもご相談ください。
※事業活動総合保険・超ビジネス保険は、火災保険部分の補償をしない設計も可能ですのでご注意ください。
火災保険では地震は補償されますか?
通常の火災保険では補償対象外となります。
火災保険に地震特約をセットすることで、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする損壊・埋没・流失による損害や地震等による火災の損害等について補償されます。
また、各保険会社における地震等の保険金額のお引受キャパシティはまちまちですので、複数社でのお見積もりをおすすめいたします。
その他、保険会社によっては火災保険への特約という設計ではなく、地震保険単体でのお引受が可能な場合がございます。
現在火災保険には加入しておらず、万が一の際には自社の資金で賄う予定です。火災保険の検討は必要ですか?
企業向けの損害保険のメリットの1つとして、「コストの平準化」がございます。
火災保険にご加入済みで、貴社の財産を包括して火災保険でカバーできている場合には、万が一の罹災時でも保険金で損失の穴埋めができますので、負担する費用は毎年の保険料コストのみとなります。
一方で火災保険にご加入されていないと、毎年の保険料コストはかかりませんが、罹災時には巨額の損失が発生することとなります。
貴社株主様へのアピールの1つとしてもご活用いただけますので、コスト平準化をご希望の場合にはお気軽にご相談ください。
現在加入中の火災保険で、よくある注意すべきポイントがあれば教えてください。
保険商品にもよりますが、たとえば工場敷地内にある「門、塀、車庫等」も補償対象とされたい場合には、建物の保険金額に加えるのではなく、門、塀、車庫等用に個別で保険金額を設定し、明細書に加えておく必要がございます。
また、特約になりますが、どの保険会社でも「臨時費用保険金」という費用を補償する特約が存在します。
損害保険金(財物への補償)をお受取りされる際に、一時金としてプラスアルファで支払われる保険金です。
今般の保険料値上がりの影響で、保険料削減のために本補償を外されているケースもございますが、修理見積書の内容によっては修理代金が満額認定されないケースもあり、「本特約をセットしていてよかった」とおっしゃっていただけることが多い特約ですので、引き続きセットすることをおすすめいたします。
その他にも注意いただきたいポイントはたくさんございますので、ご提案の中で詳細のご説明をいたします。
再調達価額と時価の違いを教えてください。
保険金額は、再調達価額と時価の2パターンのいずれかにて設計いたします。
再調達価額とは、補償対象である物と同等の物を新たに建築あるいは購入するために必要な金額をいいます。
これに対し時価とは、再調達価額から経過年数や使用による消耗分を差し引いた金額をいいます。
時価の設定ですと、貴社の想定よりもお受取りできる保険金の額が少ないと感じられる場合もありますので、再調達価額での設計をおすすめします。
また、物価変動や消費増税等も鑑み保険金額を設定いただく必要がございますので、適切な保険金額の設定のために、定期的な保険金額設定の評価鑑定(平場鑑定)をご利用いただくもの有効的です。
また、時価は簿価とは異なりますのでご注意ください。
保険金額見直しのために平場鑑定を実施したいのですが、どうしたらよいですか?
保険会社を通じて鑑定会社のご紹介が可能です。
当社にて保険会社と交渉・調整いたしますので、鑑定にかかる費用感とあわせてご案内いたします。
自社ではなく取引先の工場が罹災した際、自社のラインがストップしてしまった場合の保険はありますか?
火災保険の利益条項で補償対象に含めることにより、取引先の工場の罹災によって自社が被る営業上の損失についても補償が可能です。構外利益や敷地外物件担保といった名称で呼ばれることが多いです。保険会社によっては、火災保険の利益条項ではなく、利益保険でのお引き受けになるケースもございます。
保険会社によっては引受制限が厳しいケースもあり、通常の火災保険設計時に必要な情報に加え、具体的にどちらのお取引先様をカバーしたいのか、当該拠点でどういう作業をしていてどのくらいの売上高があるのか明確にし、お取引先様がどのようなBCP対策がされ、構外利益リスクの減少を図っているのか等までヒアリングさせていただく場合がございます。
自社の海外現地法人の火災保険については、ご相談可能ですか?
国によっては、付保規制(自国に所在するリスクは自国で認可を取得している保険会社で保険を手配する必要)がございますので、基本的には日本での保険設計はできかねます。
そのため、当社の提携ブローカ―もしくは現地の保険会社をご紹介いたします。※国によってはご紹介が難しい場合がございます。
また、グローパルプログラムという設計方法を用いることで、付保規制や海外現地の税制度を遵守しながら、日本で保険設計・リスクコントロールできる、といった手法もございますので、貴社のご希望に応じて設計いたします。
このペ-ジは、各保険の概要についてご紹介しており、特定の保険会社名や商品名のない記載は一般的な保険商品に関するご説明です。
取扱商品、各保険の名称や補償内容は引受保険会社によって異なりますので、
詳しい内容につきましては丸紅セーフネットまでお問い合わせください。
承認番号:SJ22-01944 承認日:2022/05/24