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標的型メール攻撃やランサムウェア、情報漏えいへの対策に
不安がある
サイバー被害で想定される
損失額を把握できていない
サイバー攻撃を受けた場合、
事業復旧までにどのくらいの
日数がかかるの…？
テレワークによる情報漏えいリスクの高まりに不安を感じている
自社のセキュリティ対策には
自信があるけど、
サイバー保険って必要？
サイバー保険ってよく聞くけど、
いったい何を補償してくれるの？
日本国内のネットワークを対象としたサイバー攻撃関連通信の件数は急増傾向にあり、2020年のデータでは3年前と比較して3倍と
大きく増加しています。
サイバーリスクに起因する事故によって生じる「第三者への賠償」「自社で要した費用」
「事業中断時の喪失利益・支出固定費(追加オプション)」を包括して補償します。
事故発生から収束・再発防止案策定まで一連の各種費用を包括して補償
サイバーリスクに関する情報提供・従業員向けのセキュリティ教育をご提供
平時でもサイバー対策の方法などについて専門的なご相談が可能
「不正アクセスを含む情報漏えいやそのおそれ」「サイバー攻撃に起因する第三者の身体障害・財物損壊」等を補償
サイバー攻撃や情報漏えい等に対応するにあたり、各段階で発生する様々な諸費用も補償します。
完全に防御することは難しいと言われているサイバー攻撃、
万が一の備えとして、サイバー保険をご検討ください
標的型メールを従業員が開封し、社内でマルウェアが蔓延、基幹システムが動作不能になり、バックアップまでもが被害を受け、即時の復旧が難しくなった。それに伴い取引先の業務を阻害するおそれがあり、事業を再開するための基幹システム再構築や、社内IT環境の修復を行った。
取引先のデータ保守管理業務中、誤って保管中の「売上実績データ」を消去してしまい、取引先から損害賠償請求を受けた。
取引先のECサイトを新規開発。システム内のソフトウェアの瑕疵により、約2か月間にわたりの受注・配送業務に混乱をきたし、損害賠償請求を受けた。
顧客の氏名、口座番号、送金金額等の個人情報が記載されたデータを、誤って別の取引先に送信。被害者に対して連絡をして、説明および謝罪を実施した。
従業員が顧客約10 万人分の情報を不正に持ち出し、名簿業者に売却していたことが発覚した。被害者に対して連絡をして、説明および謝罪を実施した。
※上記事故事例は一般的な事例であり、補償内容・補償対象可否は引受保険会社によって異なります。
01
総合商社丸紅グループとしての安心
企業のリスクについては、その業界に詳しい必要がありますが、当社は様々な業界の川上から川下まで、専門性の高い経験がございます。
02
保険会社４６社から偏りなくご提案が可能
業界の仕組み上、規模が小さい代理店の場合、いずれか1社の保険会社に提案を寄せる必要がありますが、当社は規模の大きさを活かして、特定の保険会社への偏りのない提案をいたします。
03
事故対応専門の部署を設置
代理店によって差が出るポイントは、保険加入時の安心だけではなく、事故発生時の安心と素早い対応があるかどうかで、代理店の質に差が出ます。
当社は、保険会社の損害サービス部出身者による専門部署を設置しております。
訪問面談・WEB面談
お問い合わせ
当社からご連絡
現在の状況・ご意向のヒアリング
複数社のお見積り提案
（保険料振込・申込書類捺印）
お申込手続き
（保険料振込・申込書類捺印）
補償開始
自社のセキュリティ対策は十分行っていますが、サイバー保険に加入する必要はありますか？
はい、ございます。
貴社のIT管理部門の方々がセキュリティ強化のために様々な手を尽くされていると思いますが、サイバー攻撃などの手口は日々多様化・巧妙化してきています。
未知の手法により、貴社のセキュリティ対策の隙間を縫って被害を受けてしまう可能性もゼロとは言い切れません。
このように「もしかすると…」と少しでもサイバーリスクの可能性を感じていらっしゃるのであれば、サイバー保険のご検討をおすすめいたします。
弊社では貴社のお悩みやご方針をお伺いしながら、補償内容・保険料コスト・事故対応等の様々な角度で保険会社を比較し、貴社にとって最適なプランをご案内いたします。
特にITビジネスを展開しているわけではないですが、サイバー保険に加入する必要はありますか？
はい、ございます。
今や、ほとんどすべての企業様でITを利用し業務を進められていますが、ITを利用しているのならば、サイバーリスクもまた存在すると言えます。
サイバー保険という名称ですと、どうしても標的型メール攻撃やランサムウェア等といったサイバー攻撃から企業を守る保険というイメージが強いかもしれませんが、メールの誤送信やデータの紛失といったヒューマンエラー、内部不正による情報の持出についても補償できる保険です。
サイバー攻撃は特定の業種に対して行われているわけではございませんので、すべての業種でご加入ご検討をおすすめしております。
サイバー保険はいったい何を、どんな時にカバーしてくれるのか分かりにくいです。
サイバー保険は主に3つの補償があり、「第三者への賠償」「自社で要した費用」「事業中断時の喪失利益・支出固定費(追加オプション)」が補償されます。
これらの3つの補償が発動するトリガーは、不正アクセスやそのおそれ、情報漏えいやそのおそれの他、自社が提供するシステムの瑕疵による第三者の事業阻害等、様々です。
貴社の事業内容を詳細にお伺いし、貴社のお悩みをクリアにした上で、適切な保険設計をいたします。
ランサムウェアに感染し、身代金を要求されました。サイバー保険では身代金まで補償されますか？
身代金は補償対象外となります。
保険で補償対象にしてしまうと、サイバー犯罪を助長することが考え得るからです。
ランサムウェアにより身代金が要求された場合、貴社として身代金を支払うべきかどうかの判断を迫られることになりますが、サイバー保険にご加入いただければ、保険会社の提携網を駆使し、貴社が被る損害を最小限に留められるようサポートいたします。
万が一の事故発生時の運用フローの中に、サイバー保険のご活用を組み込んでいただければ幸いです。
サイバー保険と、個人情報漏えい保険やIT賠償責任保険の違いを教えてください。
個人情報漏えい保険やIT賠償責任保険(ITビジネスを展開されている企業様向けの保険)は、ほとんどの日系保険会社で新規のお引受を停止しており、サイバー保険への集約を進めております。
そのため、サイバー保険は個人情報漏えい保険とIT賠償責任保険の両方を含んだ保険商品となります。
サイバー保険の補償額(支払限度額)をいくらに設定したらよいか悩んでいます。
各保険会社にて診断サービスをご提供しており、サイバー保険に未加入の企業様にもご活用いただけます。
こちらの診断サービスでは、予めご用意している質問へご回答いただき、そのご回答結果を持って、貴社のセキュリティ状況を定量面・定性面で診断します。この定量面での診断結果に予想損失額の記載がございますので、そちらを参考資料の1つとして補償額(支払限度額)の設定をご検討いただくことが可能です。
加入済みのサイバー保険を見直す際のポイントを教えてください。
まずは「第三者への賠償」「自社で要した費用」「事業中断時の喪失利益・支出固定費」のそれぞれの補償額(支払限度額)が適切かどうかを改めてご確認ください。
補償額(支払限度額)の設定にお悩みの場合には、1つ上のQ&A「サイバー保険の補償額(支払限度額)をいくらに設定したらよいか悩んでいます。」の通り、各保険会社の診断サービスをご利用いただくことも可能です。
次に、保険が発動できるトリガーについての洗い出しをおすすめいたします。
例えば、サイバー攻撃による情報漏えいまたはそのおそれが発生した際、すぐに保険が発動できるわけではなく、発動には特定の要件を満たす必要があり、各保険会社によって要件は異なります。
この満たす必要のある要件が、貴社にとって現実的に可能かどうか、改めてご確認ください。
サイバー保険の加入検討をする際、どんなポイントから保険会社を選べばよいでしょうか？
どんな保険でも補償内容・保険料コスト・事故対応力の3つが主な比較ポイントになりますが、サイバー保険は他の保険種目に比べて初動対応が極めて重要になる保険ですので、「事故対応力≧補償内容＞保険料コスト」を優先順位としていただき、ご検討ください。
主な比較ポイント３点については弊社営業社員よりご案内・ご説明申し上げます。
サイバー保険のお見積もりにはどのような情報が必要ですか？
正式なお見積もりのためには、各保険会社にて専用の質問書にご回答いただく必要がございます。
質問書には、貴社のセキュリティ管理状況の他、過去の事故履歴、保険料の算出基礎数値となる売上高等の質問事項がございます。
ご質問事項が多くお手数をお掛けいたしますが、割引適用が可能になりますのでご協力いただけますと幸いです。
また、質問書がなくても、概算保険料のみでよろしければご案内可能なケースもございますので、お気軽にお問い合わせください。
ビジネスメール詐欺に遭い、加害者の銀行口座に振り込んでしまいました。振り込んでしまった金額についてもサイバー保険の補償対象になりますか？
一般的には補償対象とすることが出来ない保険会社が多いです。
一部の保険会社では特約をセットすることで補償対象とすることができます。
標的型メール攻撃やランサムウェア等のサイバー攻撃により、事業の中核を担う基幹システムや、広範囲の社内IT環境が機能不全となってしまった場合の、状況調査費用・復旧費用・逸失利益は補償対象になりますか？
はい、補償対象となります。
また、一部の復旧費用や逸失利益については追加オプションで補償対象とすることが可能です。
ただし、サイバー攻撃による不正アクセスがなされたおそれがある場合(不正アクセスの発生が確実でない場合)については、各保険会社が設定する特定の要件を満たしてはじめて、保険発動が可能になります。
自社のデータについて、サイバー攻撃ではなく単なる操作ミスにより削除してしまった場合の復旧・再作成費用はサイバー保険で補償されますか？
保険会社によって補償内容に違いがございますが、サイバー保険で補償対象となる保険会社も存在します。
ただし、免責事項(例：故意・重大な過失など)に該当する場合は補償対象外となりますので、ご注意ください。
免責事項についても各保険会社それぞれの設定がございますので、詳細は営業担当よりご案内いたします。
このペ－ジは、各保険の概要についてご紹介しており、特定の保険会社名や商品名のない記載は一般的な保険商品に関するご説明です。
取扱商品、各保険の名称や補償内容は引受保険会社によって異なりますので、
詳しい内容につきましては丸紅セーフネットまでお問い合わせください。
承認番号：SJ21-14311 承認日：2022/01/31
