で、
経営に集中できる
安心の環境を

経営者、役員のリスクヘッジを
ご検討の皆様へ このようなはございませんか？

D＆O保険ご検討のポイント

• 役員個人の財産を保護！

  

  経営判断や善管注意義務から発展する訴訟に
  対し役員の個人財産を徹底保護します

  会社役員は、業務遂行中に株主や取引先などのステークホルダーから損害賠償請求を受ける可能性があります。D&O保険は、これらの損害（賠償金、訴訟費用など）を補償し、役員個人の財産を守ります。これにより、役員は安心して経営に集中でき、会社の発展に貢献することができます。

• 高額な賠償リスクに対応！

  

  10億円規模の賠償請求にも対応し、
  高額な賠償請求のリスクから企業を守ります

  株主代表訴訟では、時には10億円規模の損害賠償請求が求められることがあります。このような高額な賠償請求は企業の財務状況に大きな影響を与える可能性があります。D&O保険は、このような高額なリスクに対応し、企業と役員の財政的な安定を保ちます。

• 役員退任後も安心！

  

  退任後も在任中の責任から役員を保護します

  役員が退任した後でも、在任中の行為に対して責任を問われる可能性があります。D&O保険は、退任後も役員の業務に起因するリスクから保護し、退任後の不安を軽減します。これにより、役員は安心して退職後の生活を送ることができます。

丸紅セーフネットが選ばれる理由

• 

  総合商社丸紅グループ
  としての安心

• 

  保険会社44社からの
  幅広い提案

• 

  迅速かつ安心の
  事故対応専門の部署

• 

  カスタマイズされた
  保険ソリューション

• 

  長年の信頼と実績で
  安心のサポート

ご相談の流れ

• Step01

  お問い合わせ

• Step02

  当社からご連絡

• Step03

  現在の状況・ご意向の
  ヒアリング

• Step04

  複数社のお見積り提案

• Step05

  お申込手続き（保険料振込・申込書類印）

• Step06

  補償開始

よくあるご質問

• Q上場企業や大企業だけが検討する保険ではないのですか？

  未上場企業においても、取引先や同業他社・従業員など、役員が第三者から訴えられるというリスクは常に存在しています。
  経営方針の相違などが原因で、親族などの株主との争訟になるケースも多くあります。
  また、株主が経営の実情を把握しているケースが多いため、争訟になった場合は不利になる可能性が高いという点にも注意が必要です。

• Q実際に役員が訴えられるようなことはあるのでしょうか？

  新聞に載るような大々的な「損害賠償請求訴訟」は全体のごく一部であり、実際に保険金請求が多く発生するのは「事故のおそれ」が発生した場合の社内調査費用、第三者員会設置費用などです。 損害賠償金を補償するためだけの保険ではございませんので、実は私たちが日頃ニュースや新聞で見るような損害賠償請求訴訟"以外"で保険をご活用いただくケースの方が圧倒的に多いのです。

• Q賠償金を支払わなければいけないような事故は想像できませんが保険は本当に必要でしょうか？

  被告となった役員個人が代理人弁護士を選定する際には訴額に応じた着手金を支払う必要があり、まとまった資金が急遽必要となります。
  10億円の訴訟が提起された場合の着手金を旧日本弁護士連合会報酬基準に従って試算をすると約2,369万円となります。
  既に同報酬基準は2004年4月1日に廃止され、弁護士は独自の基準で料金を定められるようになっておりますので、過去の参考値としてご参考にしてください。
  
  民事事件
  1.訴訟事件(手形・小切手訴訟事件を除く)・非訟事件・家事審判事件・行政事件・仲裁事件

  報酬の種類	弁護士報酬の額
  着手金	事件の経済的利益の額が300 万円以下の場合8% 300万円を超え3000 万円以下の場合 5%+9 万円 3000 万円を超え3億円以下の場合 3%+69 万円 3億円を超える場合2%+369 万円 ※着手金の最低額は10 万円
  報酬金	事件の経済的利益の額が300 万円以下の場合16% 300万円を超え3000万円以下の場合 10%+18 万円 3000 万円を超え3億円以下の場合6%+138 万円 3億円を超える場合4%+738 万円

  （注）上記は、旧日弁連弁護士報酬基準に従い試算した金額です。2004年4月1日より同報酬基準が廃止され、弁護士は独自の基準で料金を定められるようになりました。

• Q保険会社によって補償内容に差が出るものですか？

  はい。D&O保険は特に大きな差が出やすいと考えております。
  保険料はもちろんのことながら、事故認定の条件（トリガー）から細かい対応費用におけるそれぞれの内訳限度額、免責金額や自己負担割合まで、あらゆる部分が保険会社毎に異なります。
  また、保険会社によって引き受けの得意・不得意な業種が分かれていることもあり、特定の保険会社が毎年、常にベストな内容をご提供できるとは限りません。

• Qハラスメント・不当解雇等（雇用慣行賠償責任）の補償とはどのような内容ですか？

  ハラスメントや不当解雇などの雇用トラブルに関する訴訟・対応費用についても、D&O保険で役員個人は補償されています。
  しかしそのようなケースでは、役員個人へ責任を問うと同時に、会社を相手取った訴訟もなされることが多いため、会社側としても対応策が必要となります。
  当社では、D&O保険にオプションで「会社の雇用慣行賠償責任」を補償する特約をおすすめしております。
  単独の賠償保険としてご検討されるよりもお手続きが簡単で、保険料コストの面もメリットが出る場合がございます。

• Q保険料を役員が負担する必要はありますか？

  会社法改正に伴い、株主総会（取締役会設置会社に当たっては取締役会）の決議により、役員等の職務の執行の適正性が著しく損なわれることが無い場合は会社法上適法な負担（＝保険料の100％を会社が負担）であるとされました。（改正会社法第四百三十条の三）

• Q見積をお願いをすれば必ず提案（または複数保険会社での比較）をいただけるのですか？

  D＆O保険は、特に企業の財務状況がお引き受けの重要なポイントなります。
  従い、3期連続赤字や継続企業の前提に関する注記（ゴーイングコンサーン）記載がある場合などは、複数保険会社での比較やお見積自体が出来かねるケースがございます。
  あらかじめご了承ください。

このペ－ジは、各保険の概要についてご紹介しており、特定の保険会社名や商品名のない記載は一般的な保険商品に関するご説明です。
取扱商品、各保険の名称や補償内容は引受保険会社によって異なりますので、
詳しい内容につきましては丸紅セーフネットまでお問い合わせください。

承認番号：SJ24-09017　承認日：2024/10/16

当社のサービス力

• 

  01

  総合商社丸紅グループ
  としての安心

  企業のリスクについては、その業界に詳しい必要がありますが、当社は様々な業界の川上から川下まで、専門性の高い経験がございます。

• 

  02

  保険会社44社から
  偏りなくご提案が可能

  業界の仕組み上、規模が小さい代理店の場合、いずれか1社の保険会社に提案を寄せる必要がありますが、当社は規模の大きさを活かして、特定の保険会社への偏りのない提案をいたします。

• 

  03

  事故対応専門の部署を
  設置

  代理店によって差が出るポイントは、保険加入時の安心だけではなく、事故発生時の安心と素早い対応があるかどうかで、代理店の質に差が出ます。当社は、保険会社の損害サービス部出身者による専門部署を設置しております。

会社概要

• 商号

  丸紅セーフネット株式会社

  資本金

  3億円

• 英文呼称

  MARUBENI SAFENET CO.,LTD.

  決算期月

  3月

• 事業内容

  生命保険募集業務、損害保険代理業、保険に関わるコンサルティング業務およびその他受託業務等

  株主

  丸紅株式会社 100％

• 設立

  1968年3月1日

  従業員数

  142名（2024年4月1日現在）

• 本社

  〒102-0084 東京都千代田区二番町３ 麹町スクエア３F

  提携会社

  14社

• 国内拠点

  本支店営業所8ヶ所 【本社・大阪支店・名古屋支店・九州支店・
  北海道支店・旭川営業所 ・北陸営業所・沖縄オフィス】

  グループ

  丸紅株式会社 株式会社マルニックス

取扱保険会社一覧 取扱代理店 丸紅セーフネット株式会社

損害保険会社

• あいおいニッセイ同和損害
  保険株式会社
• アトラディウス
  信用保険会社
• アリアンツ火災海上保険
  株式会社
• HDI Global 保険会社
• AIG損害保険株式会社
• 共栄火災海上保険株式会社
• 現代海上火災保険株式会社
• コファスジャパン信用
  保険会社
• スイス損害保険会社
• スター保険会社
• セコム損害保険株式会社
• 損害保険ジャパン株式会社
• 大同火災海上保険株式会社
• Chubb損害保険株式会社
• チューリッヒ保険会社
• 東京海上日動火災保険
  株式会社
• 日新火災海上保険株式会社
• キャピタル損害保険
  株式会社
• 三井住友海上火災保険
  株式会社
• 三井ダイレクト損害保険
  株式会社
• 明治安田損害保険株式会社
• ユーラーヘルメス信用
  保険会社
• 楽天損害保険株式会社
• ロイズ・ジャパン株式会社

生命保険会社

• アクサ生命保険株式会社
• 朝日生命保険相互会社
• アフラック生命保険株式会社
• FWD生命保険株式会社
• SBI生命保険株式会社
• エヌエヌ生命保険株式会社
• オリックス生命保険
  株式会社
• ソニー生命保険株式会社
• SOMPOひまわり生命保険
  株式会社
• 第一生命保険株式会社
• 第一フロンティア生命保険
  株式会社
• 大同生命保険株式会社
• 東京海上日動あんしん生命
  保険株式会社
• 日本生命保険相互会社
• ネオファースト生命保険
  株式会社
• マニュライフ生命保険
  株式会社
• 三井住友海上あいおい生命
  保険株式会社
• 明治安田生命保険相互会社
• メットライフ生命保険
  株式会社
• メディケア生命保険
  株式会社

その他提携会社

• Arthur J. Gallagher & Co.
• イー・ギャランティ株式会社
• SOMPOヘルスサポート
  株式会社
• SOMPOリスクマネジメント
  株式会社
• 豊通インシュアランス
  マネジメント株式会社
• みずほリース株式会社
• SBIマネープラザ株式会社
• Howden One
• 芙蓉総合リース株式会社
• みずほファクター株式会社
• 株式会社三井住友銀行
• 三井住友ファイナンス＆
  リース株式会社
• 株式会社FPG
• 損保ジャパンＤＣ証券
  株式会社